「飲酒運転者に厳罰」７割が賛成(内閣府世論調査)

　調査は10月に全国の成人3000人を対象に実施。1704人（56．8%）から回答があった。

　飲酒運転防止策として「罰則強化すべきだ」と回答したのは、運転者（73%）、ひき逃げ（67%）、同乗者（44%）、酒の提供者（43%）の順で多かった。3年前の同種の世論調査では飲酒運転に対する罰則強化を求めたのは36%。単純比較はできないが、今年8月に福岡市で、飲酒運転によるひき逃げで幼児3人が犠牲になった事故などを機に厳罰化を求める声が強まってきていることがうかがえる。

刑事罰の厳格化も

飲酒運転事故の場合、通常の交通事故の「業務上過失致死傷罪」よりも遥かに重い「危険運転致死傷罪」に問われる可能性があります。そのため、飲酒運転中に事故を起こした運転者の中で、いったんその場を逃れて酔いを醒ましてから出頭する人が出てきました。事故時に飲酒していたことの立証を妨げれば、危険運転致死傷罪の適用を回避できるからです（轢き逃げの場合は、業務上過失致死・道路交通法上の救護義務違反で最高で懲役7年6ヶ月。危険運転致死の場合の上限は懲役20年）。このため、警察庁ではひき逃げに対する罰則の強化も議論になっています。

人事処分は厳しくなる？

昨今の飲酒運転に対する風当たりの強さを受け、会社・団体は、どのように対応しているのでしょうか。従業員に対して絶対に飲酒運転をさせないように注意・勧告するのはもちろんのこと、最近、「飲酒運転は原則として懲戒解雇・免職」を宣言する会社・団体も増えてきています。特に、酒造会社や地方公共団体などでその動きが顕著です。
2006年11月5日の朝日新聞の記事では、「事故がなくても飲酒運転が発覚しただけで解雇がありうる」という企業が42%にのぼるとの記事が掲載されていました。特に、ビール大手4社（アサヒビール・キリンビール・サッポロビール・サントリー）は飲酒運転発覚で原則解雇という厳しさです。
組織全体で飲酒運転を許さない風潮が高まってきたといえるでしょう。万が一懲戒解雇になってしまったら、退職金が支給されない可能性があり、また次の就職にも大いに不利となります。十分に注意してください。